◆平成23年10月7日
円高の影響を受けた事業主に対して、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の特例が設けられました。（厚生労働省）
◆平成23年10月7日
平成23年10月以降地域別最低賃金が決定しました。
◆平成23年8月1日
雇用促進税制が創設・拡充されました。（厚生労働省）
◆平成23年4月1日
「均等待遇・正社員化推進奨励金」が新設されました。（大阪労働局）
◆平成23年3月24日
東北地方太平洋沖地震によって多大な被害を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に所在地のある事業主に対して、労働保険料等の納期限が延長されることになりました。（厚生労働省）
◆平成23年3月22日
被災地の社会保険料の納期限が延長されました。（日本年金機構）
◆平成23年3月22日
東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａが出されました。（厚生労働省）
◆平成23年3月18日
東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａが厚生労働省から出されました。（厚生労働省）
◆平成23年3月18日
東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設されました。（厚生労働省）
◆平成23年3月15日
計画停電による休業における賃金取扱いに関する通達が発出されました。（厚生労働省）
◆平成23年1月7日
成長分野等人材育成支援奨励金が創設されました。（厚生労働省）
◆平成22年12月1日
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が緩和されました。
◆平成22年11月29日
既卒者育成支援奨励金が創設されました（厚生労働省）
◆平成22年9月24日
3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金が創設されました。（厚生労働省）
◆平成22年9月24日
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金が創設されました。
◆平成22年7月12日
社会保険の同日得喪(60歳〜64歳）が、平成22年9月1日より定年以外の場合にも適用されることになります。
◆平成22年4月1日
平成22年度より雇用保険制度（雇用保険法・徴収法）が改正されました。
◆平成22年3月5日
倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置が平成22年4月から創設される予定です。（厚生労働省）
◆平成22年2月12日
平成22年3月分保険料より、健康保険料率及び介護保険料率が改定されます。（全国健康保険協会）
◆平成22年2月10日
労働者死傷病報告の様式が改正されました。（厚生労働省）
◆平成22年2月1日
新卒者体験雇用奨励金が創設されました。(厚生労働省）
平成22年2月1日
建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました。（厚生労働省）
◆平成21年12月1日
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件が緩和されました。
◆平成21年8月21日
平成21年10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。（全国健康保険協会）
◆平成21年7月10日
「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業が開始されました。（厚生労働省）
◆平成21年6月26日
雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について（厚生労働省）
◆平成21年4月1日
中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等）についての支給要件が緩和されました。（独立行政法人 雇用能力開発機構）
◆平成21年3月31日
雇用保険制度が改正されました。（厚生労働省）
◆平成21年3月30日
残業削減雇用維持奨励金が創設されました。（厚生労働省）
◆平成21年2月6日
緊急雇用対策として派遣労働者安定雇用安定化特別奨励金（厚生労働省）が創設されました。
◆平成21年2月6日
緊急雇用対策として若年者等正規雇用化特別奨励金（厚生労働省）が創設されました。
◆平成20年12月9日
離職者住居支援給付金が創設されました。（厚生労働省）
◆平成20年11月4日
改正労働者派遣法案が閣議決定しました。(厚生労働省)
改正法の施行日 原則2009.10.01（※日雇派遣等一部については2010.04.01）予定
◆平成20年9月9日
〜 「名ばかり管理職｣の新通達 〜 が発表されました。
「多店舗展開する小売業、飲食業の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(厚生労働省)
◆平成20年7月1日
最低賃金法が改正されました。（厚生労働省)
◆平成20年4月25日
中小企業雇用安定化奨励金が創設されました。(厚生労働省)
◆平成20年2月29日
政府管掌健康保険の介護保険料率について （社会保険庁）
◆平成20年2月19日
労働契約法について （厚生労働省）
◆平成20年2月12日
特定健康診査・特定保健指導に関するQ&Ａ （厚生労働省）
◆平成20年2月8日
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目の改正について （厚生労働省）
◆平成20年2月1日
〜 東京産業労働局 〜 平成19年「中小企業の賃金事情」調査結果について （東京都）
◆平成20年1月21日
〜 平成20年4月1日施行 〜 パート労働法改正内容 （厚生労働省）
◆平成20年3月3日
ホームページリニューアル